資金計画の基本と立て方

事業をはじめるには資金が必要です。

ここでは資金計画の基本を学びましょう!

創業時の資金は設備資金と運転資金があります。

 

設備資金

設備資金は設備を買うために必要な資金です。

具体的には店舗の内装工事、厨房機器、椅子、テーブル、営業車などです。

できるだけ初期投資を抑えると、あとの経営が楽になります。

中古のものを利用する。居抜き物件を探すなど、工夫しましょう。

運転資金

営業を行うには経費を支払う必要があります。

料理を提供するためには先に食材を仕入れる必要があります。

また、当初は思うように売上が上がらないことが想定されます。

しかし、売上がなくても家賃・水道光熱費・スタッフの給料などは必ず必要になります。

この運転資金が軌道に乗るまでどれくらい用意できるかが、創業時の大きな課題です。

私も売上がある程度得られるようになるまで、貯金を食いつぶす非常に追い詰められた日々を過ごしました。

資金計画表の見方・作り方

これは日本政策金融公庫さんの記入例です。

まず、左側が資金の用途であり、右側が資金の調達先を示しています。

そして、左と右の合計は一致します。

左側の資金の用途は先程述べた設備資金と運転資金に大きくわけられます。

そして、それぞれに具体的に何に使うのかを記載します。

借入を申請する場合、設備資金は見積を業者から取り、数値の根拠を示す必要があります。

右側は資金の調達方法です。

自分の貯金が自己資金、親・兄弟・知人・友人等からの借入は言葉のままです。

次に、日本政策金融公庫国民生活事業と、それ以外の金融機関等からの借入を書きます。

資金調達の上記以外の選択肢

助成金・補助金

人を雇う場合は、ハローワークなどで対象となる助成金が得られる場合があります。

助成金は要件を満たし、必要な手続きをすればいただけるものです。

申請代行をお願いする場合は、社会保険労務士さんとなります。

補助金は国の創業補助金や、市町村が家賃補助など独自に創業補助を行っている場合があります。

補助金の場合は事業計画書が必要になります。

また、創業補助金はありふれた内容では採択が難しいように思います。

新規性・革新性・競争優位性・実現可能性などが評価されます。

申請書作成の支援は商工会・商工会議所などで相談されるのがおすすめです。

商工会・商工会議所の職員さんはもちろん、無料で専門家の支援が受けられる場合もあります。

創業塾が開講されていないかも調べてみましょう。

余談ですが、京都信用保証協会さんは、創業バリューアップサポートといって、創業計画書の作成と創業後のフォローを専門家が無料で助けてくれる制度があります。これは補助金というよりも、融資を受けるのが目的です。

リース

創業時に一括で設備を購入するのが厳しい場合は、リースという選択肢もあります。

トータルで見ると一括で買うよりも高くつきますが、初期費用を抑えられます。

 

まとめ

ビジネスプランを実現するためにどれくらいの設備資金・運転資金が必要で、それをどう調達するかを実際に書いてみて明らかにしましょう。

今すぐ創業でなくても、必要資金を概算しておき、創業に向けて自己資金を貯めることも大切です。

 

次回予告

次回は”融資の基本”です。1月14日(月)朝5時に配信予定です。

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