個人事業と法人事業のメリット・デメリット

今回は少し話が変わります。

創業する時に個人(自営業・フリーランス)がいいか、法人(合同会社・株式会社)がいいかについてです。

結論は、法人でスタートする必要性がなければ自営業で良いのではと思います。

 

個人事業

個人事業のメリット

・設立費用がかからない(税務署への開業届のみ)

創業手続きはとても簡単です。

ただし、人を雇用する場合は他にも手続きが必要になります。

初年度から青色申告をする場合は、青色申告の申請を忘れずにしましょう。

(青色申告の申請期限)

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。)に提出してください。※国税庁HP

正規の簿記なら65万円の控除(経費として利益から引ける)、家族の給与を経費にできる。赤字の翌年繰越などができます。

現役税理士が語る!知らないと損する青色申告のメリット9選(外部リンク)

 

・経理・税務が簡単(がんばれば自力でできる)

個人事業の1年は1~12月で、翌年に3月15日までに管轄の税務署へ確定申告を行います。

必要最低限の会計知識(日商簿記でいえば3級くらい)があった方が良いと思いますが、自分で確定申告が可能です。

税務署に行けば、職員の方が色々教えてくれます。

確定申告の時期は、税理士さんに無料相談できるコーナーが設置されます。

申告期日が迫ると混雑しますが。。。

私は青色申告用の会計ソフトと電子申告(e-tax)で自分で確定申告をしています。

フリーランスの友人はfreeeを使用しています。

参考:個人事業の経理事務

 

個人事業のデメリット

・社会的な信用が法人より低い(大手企業と取引できない場合も)

仕事内容や取引先によっては、法人であった方が良い場合があります。

最近はフリーランスやノマドワーカーが大手企業のプロジェクトに参加しているケースも多いですし、最終的には個人の能力のような気がします。

 

・法人より融資を受けにくい(事業とプライベートの区分があいまい)

個人事業の場合、金融機関から見ると、事業の財務状況が非常に分かりづらいです。

特に確定申告に貸借対照表を作成していない場合は財産状況がわかりません。

金融機関から融資を受けての事業展開をお考えの場合は法人が良いかもしれません。

 

・事業主が社会保険に加入できない(国民健康保険・国民年金)

国民年金だけでは、老後の収入が心もとないです。

小規模企業共済国民年金基金、個人版確定拠出年金、その他投資による資産運用などを、事業が軌道に乗れば考えた方が良いかもしれません。

あと、国民健康保険は勤務時代と違い、会社が半分負担していません。なので、単純に言えば、今までの倍を払うことになります。よって、国民健康保険はとても高く感じます。

 

・無限責任(事業に万が一のことがあると、個人の全財産で弁済)

言葉の響きから、顧客に損害を生じさせた時に、多額の損害賠償を請求されるような印象がありますが、実際にはそういうことはほとんど聞いたことがありません。

それよりも、創業融資を受けたものの、事業が軌道に乗らず廃業し、再び会社勤めをしながら、返せなくなった借入金を返済することの方があり得るように感じます。返せなくなった事業借入は責任を持って返済しないといけません。

 

法人

法人のメリット

・社会的な信用が高い

個人よりは法人の方が信用が高いです。

今は資本金も1円以上で、社長1人だけの合同会社・株式会社も可能なので、昔よりは法人設立のハードルは低いですね。

 

・個人事業より融資を受けやすい

先程個人のデメリットで説明したものの反対です。

やはり個人より法人の方が財務的な信用が高いです。

創業するまであまりなじみがないかもしれませんが、民間の場合は地元の信用金庫がオススメです。

借入をする時は、資金ぐり管理に注意しましょう。

 

・事業主も社会保険に加入できる(半額は会社の経費)

個人事業で10年していて、この点は会社の方がいいなと強く思います。

ただ、半額は会社の経費といっても、経営者=自分が払っていることは同じなのですが、老後の受け取る年金額が違います。

 

・有限責任(出資分責任。※借入の個人連帯保証の場合は責任がある)

資本金(株式)が紙くずになるということです。

資金ぐりがショートし、会社が倒産・廃業した時の話ですね。

借入に個人保証をつけている場合は、個人の財産も手放すことになります。

 

法人のデメリット

・設立に費用・手間がかかる(登記・定款必要20万円)

法人登記は法務局に行います。

また、その時に会社の基本的な内容をまとめた定款が必要です。

頑張れば自力でもできますが、通常は司法書士さんに手伝ってもらいます。

よって、司法書士さんに支払う報酬も発生します。

 

・経理・税務が難しい(税理士の活用が必要)

法人は決算月を自由に決められます。一般的には3月決算が多いですね。

決算月の2ヶ月後に法人の確定申告を行います。3月決算であれば、5月ですね。

これも頑張れば自分でも決算・法人の確定申告は可能ですが、それなりに勉強する必要があります。

それよりも、その時間を営業活動に費やした方が効率的で、不慣れな事務をするストレスも減るのではないでしょうか。

よって、通常は税理士さんにお願いします。

税理士さんにお願いすると、月々の顧問料、決算料が必要になります。

会計ソフトに入力する記帳代行もお願いすれば、その分料金は高くなります。

税理士さんとしては、決算が集中する3月決算以外の月を決算月とした方が喜びます。

ここに価格交渉の余地ももしかしたらあるかもしれません。

税理士さんとは長いお付き合いになります。

税理士さんに何をどこまで求めて、予算は年間合計いくらまでかをよく考えましょう。

最終的には税理士さんや担当者さんと、経営者の相性が重要でしょうか。

 

・赤字でも毎年払う税金がある(例:京都府・京都市に計7万円)

法人の税金は、税引前当期純利益がもとに決まります。

税引前当期純利益がゼロだったり、赤字だった場合は支払う必要がありません。

均等割という場所代のような税金が法人の場合はあります。

また、消費税納税事業者の場合は、赤字でも消費税を支払うことは十分あり得ます。

 

おわりに

冒頭にも述べましたが、特に理由がなければ個人事業でスタートし、

儲かってきて、法人にした方が税金を抑えられそうだ、となれば法人化を検討しても良いのではと思います。

メリット・デメリットをよく調べて決めましょう。

 

次回予告

次回は個人と法人の税金面の違いについてです。

次の記事:個人と法人の税金面の違い

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