小規模事業者持続化補助金の概要

現在、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されています。

期日は平成２９年１月２７日（金）です。

小規模事業者持続化補助金は最寄りの商工会・商工会議所に事業支援計画書というものを書いてもらわないと提出要件を満たさないので、もっと早く書き上げて、商工会・商工会議所に持参する必要があります。

一般的な場合で、税込８１万円の費用を使えば、50万円が後で補助金として返ってくる仕組みです。

小規模事業者とは例えば、製造業では従業員が20名以下、小売・サービス業では従業員が5名以下の事業者を意味します。

ここ最近は毎年公募されています。

販路開拓等、幅広い用途に使える補助金です。

本記事ではその対象事業についてご紹介します。

小規模事業者持続化補助金の対象事業

対象事業は「経営計画」に基いていなければなりません。

「経営計画」＝申請書と理解していただいて結構です。

その中で、

・地道な販路開拓等の取り組み

・販路開拓等の取り組みとあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取り組み

が対象事業とされ、具体的に例示されています。

要は創意工夫をした新たな試みであれば補助対象と考えれば良いかと思います。

ただ、ありふれた内容ではいけません。

補助金には、選考があり、審査員がみなさまの申請書に審査基準に基いて評価をします。

その評価が高くないと、落ちてしまいます。

ぜひ、アイデアをありふれたものから、「これはおもしろい！」と読み手に伝わる経営計画にしていただきたいと思います。