【第三者が引き継ぐ時の5つの注意点】想いを繫ぎ、未来を守る事業承継最前線。

妻の友人から創業相談。第三者が事業を引き継ぐ形でとても興味深い話だった。勤めている人が路頭に迷わず、お客様との関係も維持できる。無償で株式を譲り受けると、贈与税がかかってしまう。来年3月までの事業承継税制を活用したい。せっかくのご縁、これからも力になりたい。
第三者による中小企業の事業承継 – 引き継ぐ側の注意点 5つ
①財務状況をしっかり確認する
→ 会社の「負債」や「キャッシュフロー」を詳しくチェック!見えない借金や支払いリスクを避けるために、決算書や税務申告書を過去3〜5年分確認し、専門家(税理士・会計士)にも相談する。
②既存の取引先・従業員との関係を把握する
→ お客様や取引先が事業承継後も継続して取引してくれるのかを確認。従業員との信頼関係も大事なので、従業員の意向や待遇を尊重し、スムーズな引き継ぎを図ることが成功のカギ。
③経営者のノウハウや業務フローを学ぶ
→ 事業をスムーズに引き継ぐために、現経営者の知識・経験をしっかり学ぶことが大切。可能であれば、一定期間は現経営者にアドバイザーとして関わってもらうのも有効。
④法的・税務面のリスクを理解する
→ 無償で株式を譲り受けると「贈与税」が発生するなど、事業承継税制やM&Aの法的手続きに関する知識が必要。専門家(弁護士・税理士・M&Aアドバイザー)と事前に相談し、最適な引き継ぎ方法を選ぶ。
⑤自分が本当に経営を続けられるかを見極める
→ 経営者としての覚悟や資金繰りの計画を持つことが重要。引き継いだ後、どのように成長させていくのか、将来的なビジョンを描くことで、事業をより良い形で発展させることができる。
私も大阪府で事業承継のコーディネーターを3年させていただきました。
業績が悪く、株価が安いうちに株式譲渡を先に行う会社は賢いななど、
さまざまな経験を積ませていただきました。
現経営者と後継者のバトンタッチがスムーズにいくようにサポートするのも中小企業診断士の大切な役割です。経営の承継をこれからも支援していきたいです。
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