自己資金の必要性

今回は自己資金について考えてみましょう。

自己資金ゼロでは、ほぼ融資は受けられない

創業に必要な事業資金を全額、金融機関に出してもらうというのは基本的には無理です。

自分で貯めた自己資金がある程度あり、事業計画があるからこそ、金融機関も話を聞いてくれます。

 

自己資金の創業資金総額に占める割合の平均は27%

例えば、創業資金総額が1000万円ならば、自己資金は270万円用意しているということです。

上でも述べた通り、ある程度の自己資金は必要です。

 

数カ月分の経費相当分・生活費はあった方が良い

まず、事業資金と生活資金は分けて管理しましょう。

創業した事業で生活費を得られるようになるまでは貯金を食いつぶして生活を維持する必要があります。

経費相当分とは、仕入の代金、お店の家賃、水道光熱費、消耗品代など、事業において月々支払う経費のことです。

目標とする売上を実現するまで、経費と生活費をどれだけ貯蓄等で支えられるかは軌道に乗るまで非常に重要です。

できるだけ創業に備えて、無駄な出費を控え、お金を貯めておきましょう。

 

コツコツ自分で貯めたお金が自己資金として認められる

親など、誰かからポンと出してもらったお金は融資の際には自己資金として認められないそうです。

 

例えば、通帳などで自分が貯めた経緯が確認される

これも上と同様の話ですが、創業融資にあたり、こういった確認がなされるそうです。

お金はいくら稼ぐかも大事ですが、それをどう使うか、貯められるかも大切です。

融資を審査する金融機関は、あなたがお金を貯められる人かどうかを見極めています。

 

自己資金は創業の本気度

タイトルの通り、自己資金は創業の本気度を見るものさしです。

腕を磨きながら、創業資金も貯めましょう。

 

1万円起業という選択肢

このブログで創業塾は、従来の創業スタイルについて紹介しているものです。

一方で、下記の本で紹介されているように、元手数万円から数万円でビジネスを始め、年間500万円以上の収入をあげる起業スタイルもあります。

副業で初めたものが本業になったり、リストラされた後に試してみたものがうまくいったり、具体的な事例が紹介されており、起業の参考書としてもとても勉強になる本です。

起業について、色々と選択肢があることを知ることはとても重要だと思います。

 

 

次回予告

次回は、開業費を節約するために行ったことについてです。

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丹波経営研究会